有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費	―	―

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名	当社の取締役8名
株式種類別の付与された株式数	普通株式 73,786株	普通株式 209,577株
付与日	2021年7月15日	2022年7月6日
譲渡制限期間	2021年7月15日から 2051年7月14日まで	2022年7月6日から 2052年7月5日まで
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	248円	167円

注 第2回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年2月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役5名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年2月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。
3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	68,142	183,231
付与	―	―
無償取得	―	80,239
譲渡制限解除	2,015	2,993
譲渡制限残	66,127	99,999

4.公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
売上原価	―	644
販売費及び一般管理費	―	15,628

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
現金及び預金	―	2,317

3.権利不行使による失効により利益として計上した額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
新株予約権戻入益	―	21

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8・9回新株予約権 (有償ストックオプション)
決議年月日	2025年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 12 子会社取締役 4 子会社従業員 13
株式の種類及び付与数	普通株式 2,317,800(注)1
付与日	2025年7月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2025年8月1日～2028年5月31日
権利行使期間	2028年6月1日～2040年7月31日

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、2028 年2月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が 1,000 百万円を超過し、かつ、新株予約権者が当社と締結する割当契約書において定める、当該新株予約権者が担当する事業の業績達成条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 当社及び子会社の取締役については、上記①の条件に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028 年5月末日までの期間において、当社の1ヶ月間(当日を含む 21取引日)の時価総額(次式によって算出するものとする。)の平均値が一度でも 100 億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。時価総額=東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数(自己株式を除く)
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、継続して当社または当社関係会社(以下、「当社等」という。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられた場合、当社等の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社等に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合、当社等の業務命令によらず、または当社等の書面による承諾を事前に得ず、当社等以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合、当社等に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 当社等の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第8・9回新株予約権 (有償ストックオプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		2,317,800
失効		21,100
権利確定		―
未確定残		2,296,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未確定残		―

② 単価情報

		第8・9回新株予約権 (有償ストックオプション)
権利行使価格	(円)	131
付与日における 公正な評価単価	(円)	3,200

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラックショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	40.72%
予想残存期間(注)2	8.92年
予想配当率(注)3	4.65%
無リスク利子率(注)4	1.446%

(注)1.2016年8月29日から2025年7月31日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2025年2月期の配当実績によります。
4.評価基準日における国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。