#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)3.新株予約権の行使の条件
ⅰ 2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記(ⅰ)達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては2016年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年3月1日至2019年2月28日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,234,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/30 9:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めてまいりました。
しかしながら、連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で増加したものの、新規顧客へのサービスの本格稼動が遅れたこと、及びセグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,107,395千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は385,550千円(前年同期比45.6%減)、経常利益は396,201千円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,408千円(前年同期比39.1%減)となりました。
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