有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」、不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」及び、専門家による調査と入札方式を採用した「不動産オークション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属するサービスの種類
「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士(司法書士法人)に向けた事務手続の進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供を行っております。
「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。
「不動産オークション」においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	-	2,955,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	-	2,955,969
セグメント利益	803,956	357,243	194,591	1,355,792	1,355,792	△647,185	708,606
セグメント資産	296,488	379,001	268,678	944,168	944,168	2,168,921	3,113,090
その他の項目
減価償却費	9,999	6,829	751	17,580	17,580	11,758	29,339
のれん償却額	-	11,092	-	11,092	11,092	-	11,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,091	30,549	2,550	55,191	55,191	11,021	66,213

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△647,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,168,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	815,771	1,851,474	440,149	3,107,395	3,107,395	-	3,107,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	815,771	1,851,474	440,149	3,107,395	3,107,395	-	3,107,395
セグメント利益	664,969	351,057	114,151	1,130,178	1,130,178	△744,628	385,550
セグメント資産	282,983	443,007	416,982	1,142,973	1,142,973	2,234,320	3,377,294
その他の項目
減価償却費	12,583	26,328	1,803	40,715	40,715	12,382	53,097
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,955	119,036	-	121,992	121,992	49,596	171,588

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,234,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コスモホールディングス	318,816	エスクローサービス

当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	316,150	BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

						(単位:千円)
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	41,346	-	41,346	-	41,346

(注)「BPO」の金額は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜(2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅)に帰属するのれんに係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
当連結会計年度において、BPOセグメントにおける株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜(2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅)に帰属するのれんについて、取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額41,346千円を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度における当該のれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
「BPO」セグメントにおいて、2017年9月1日付で株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
「BPO」セグメントにおいて、2018年4月1日付で株式会社ネグプラン(2019年2月1日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅)を完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。