有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」及び不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属するサービスの種類
「エスクローサービス」は、金融機関及び司法書士(司法書士法人)に向けた事務手続きの進捗管理を行うシステムの提供、取引決済に必要な信託口座の提供、取引の保証を行っております。
「BPO」は、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	エスクローサービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	497,353	707,126	1,204,480	1,204,480	-	1,204,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	497,353	707,126	1,204,480	1,204,480	-	1,204,480
セグメント利益	397,710	172,025	569,736	569,736	△365,738	203,997
セグメント資産	323,792	92,410	416,203	416,203	1,295,351	1,711,554
その他の項目
減価償却費	1,220	50	1,270	1,270	9,606	10,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,431	669	18,100	18,100	3,006	21,107

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,295,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額9,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	235,369	BPO
株式会社コスモホールディングス	196,424	エスクローサービス
司法書士法人中央グループ	179,471	エスクローサービス、BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

					(単位:千円)
	エスクローサービス	BPO	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	-	2,754	2,754

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。