#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)3.新株予約権の行使の条件
ⅰ 2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記(ⅰ)達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、2016年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2017年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、2016年2月期から2018年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権につきましては2016年2月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年3月1日至2020年2月29日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△706,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,795,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 10:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループにおいては、既存サービスの成長と新サービスの普及により事業規模の拡大を図るとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度については、好調な不動産オークション事業が牽引したほか、エスクローサービス事業における登記オペレーションサービスの伸長や、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した結果、連結売上高は前年同期比で増加いたしました。また、エスクローサービス事業の増収に加え、積極的な販管費の削減を実施した結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,205,512千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は434,055千円(前年同期比12.6%増)、経常利益は442,777千円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は286,928千円(前年同期比1.5%減)となりました。
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