有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)