有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は創業以来、経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりません。しかしながら、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%以上を基本水準と定め、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は創業以来、経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりません。しかしながら、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%以上を基本水準と定め、毎期継続的な配当を実施することを原則としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月29日 定時株主総会 | 51,562 | 75.00 |