有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(1)前連結会計年度まで「固定資産」の「有形固定資産」に含めて表示しておりました「建物」、「リース資産」及び「減価償却累計額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた10,312千円は、「建物」10,647千円、「リース資産」17,356千円、「減価償却累計額」△29,602千円及び「その他」11,912千円として組み替えております。
(2)前連結会計年度まで「固定負債」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた6,120千円は、「リース債務」6,120千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「地代家賃」33,388千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(2)前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」394千円及び「その他」7千円を「その他」402千円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「為替差損」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」94千円、「株式交付費」660千円を「その他」754千円として組み替えております。