#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は84百万円減少し、売上原価は356百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が271百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、売上高は、モバイル分野で前年同期比半減となったことが影響し、前年同期比31.0%減の137,860百万円となりました。車載及びノンモバイル分野では、部材不足による生産制約が生じたものの、旺盛な需要に支えられて増収となりました。
売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は2,846百万円縮小の7,033百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により前年同期比7,639百万円縮小し、7,570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用及び減損損失の剥落等により8,753百万円となり、前年同期比27,533百万円の大幅縮小となりました。
当第2四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
2021/11/12 16:13