純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第7回新株予約権の公正な評価単価については、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/06/27 15:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は417百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が428百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,624百万円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失は、それぞれ0.25円及び0.11円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 15:55

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/27 15:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態

			(単位:百万円)
負債合計	183,168	185,507	2,338
純資産合計	41,829	72,768	30,938
自己資本比率	17.6%	28.2%	10.6ポイント

当連結会計年度末の資産合計残高は、主に、当第4四半期における車載分野の売上高及び特許関連収入の増加に伴う売掛金の増加、有償支給取引の増加に伴う未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
負債合計残高は、主に、KOE株式の譲渡による同社の連結除外、在庫積み増しに伴い買掛金が増加した一方、INCJからの借入金20,000百万円を返済したこと等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

2022/06/27 15:55

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75%を下回ってはならない
(※3) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。

2022/06/27 15:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	41,829	72,768
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	179,108	190,340
(うち優先株式の払込額(百万円))	(176,790)	(190,300)

(注)A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 15:55