6740 ジャパンディスプレイ

6740
2026/06/23
時価
1901億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2026年)
PBR
-25.29倍
2014年以降
赤字-16.96倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/27 15:55
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.グループ104,265ディスプレイ事業
2022/06/27 15:55
#3 事業等のリスク
① 地政学的リスク
当社グループは、日本のほか、中国及びフィリピンに製造拠点を有し、グローバルに事業を展開しており、海外顧客への売上高が当社グループ全体の売上高の相当程度を占めております。海外事業の展開にあたっては、グローバル子会社の異動、外国における経済情勢や政治情勢の不安定化、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、課税等の行政上の措置、戦争及びテロ等の軍事的影響、反日感情による非買運動等の地政学的リスク要因があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 15:55
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高-百万円
営業利益△14,683
(4) 継続的関与の概要
車載及び産業機器用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。
2022/06/27 15:55
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引については、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 15:55
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループのアプリケーション分野別に分解した売上高は次のとおりであります。
アプリケーション分野売上高(百万円)
モバイル117,632
車載106,919
ノンモバイル71,394
合計295,946
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/27 15:55
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 15:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
連結業績(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減増減率
売上高341,694295,946△45,748△13.4%
営業利益△26,226△8,57617,650
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、ディスプレイ業界における厳しい競争の継続、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイへのシフト進展に伴う液晶ディスプレイ需要の更なる減少により、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱や、世界的な半導体等の部材不足、部材・エネルギー費の高騰等が事業に深刻な影響を及ぼしました。
2022/06/27 15:55
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 15:55
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高303,439百万円250,941百万円
仕入高65,70371,722
2022/06/27 15:55

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