固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/27 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。

2022/06/27 15:55

#3 事業等のリスク

当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており、今後も研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生、若しくは許認可等の規制上の問題、市場の変動等により、実施又は維持ができなくなる可能性があるほか、実施後に十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの有形固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 15:55

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,045	百万円
固定資産	1,170	〃
資産合計	13,216	〃

③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

2022/06/27 15:55

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/27 15:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/06/27 15:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:55

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,512	〃	15,510	〃
その他(有形固定資産)	388	〃	388	〃
その他(無形固定資産)	69	〃	69	〃
合計	16,215	百万円	16,213	百万円

2022/06/27 15:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/27 15:55

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりKOEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	12,045	百万円
固定資産	1,170	〃
流動負債	△8,586	〃

2022/06/27 15:55

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	10,278
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	273
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	中国	4,481
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	台湾	2,354
	建物及び構築物	フィリピン	744
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	255
	建設仮勘定	東浦工場愛知県知多郡東浦町	111
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	71
	建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	16
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国	126
	機械装置及び運搬具	台湾	1

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,393百万円(主として機械装置及び運搬具13,721百万円及びのれん5,260百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、第2四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,278百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は43,120百万円となり、連結総資産額の19%を占めています。

2022/06/27 15:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等により、21,673百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純損失の縮小等により、支出の減少となりました。

2022/06/27 15:55

#13 財務制限条項に関する注記（連結）

④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40%
(b) 2020年3月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%

2022/06/27 15:55

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る固定資産売却益18,595百万円(特別利益に計上)、付帯設備に係る契約解約費用6,351百万円(特別損失の事業構造改善費用に計上)であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 15:55

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/27 15:55

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/27 15:55

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 15:55

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2020年10月1日付で、当社白山工場の資産を当社顧客及び国内事業者に譲渡いたしました。当該取引の譲渡対価相当額675百万米ドルを、当社顧客から受領している前受金のうち675百万米ドルと相殺しております。
そのため、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該外貨建取引を一連の非資金取引として、固定資産の売却による収入相当額と為替差損益の影響を除く前受金の支払相当額を相殺しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 15:55