こうした状況のもと、当社グループは成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、引き続き収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略においては、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「6つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。成長ドライバーの1つである次世代OLED「eLEAP」は、茂原工場にて2025年3月期下期から量産開始を予定としています。さらに、上述の地政学的リスク回避の動きに伴い、新規ビジネスの受注や引き合いを獲得いたしました。また、収益性改善の一環としては、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場での生産を、2025年3月までに終了することを決定しており、生産終了に向けて製品の作り溜めを行いました。
当中間連結会計期間の売上高は、車載分野が前年同期比で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進める液晶スマートフォン分野と、VR用ディスプレイの需要減があったスマートウォッチ・VR等分野において減少し、全体では14.2%減の102,913百万円となりました。一方、利益面では、茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDA(注)はマイナス13,446百万円(前中間連結会計期間はマイナス18,096百万円)、営業損失は15,481百万円(前中間連結会計期間は21,441百万円の損失)となり、前年同期比で改善いたしました。経常損失は、支払利息1,788百万円の計上等により17,331百万円(前中間連結会計期間は19,113百万円の損失)となりました。また、旧東浦工場の売却に伴う固定資産売却益1,736百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は16,821百万円(前中間連結会計期間は28,707百万円の損失)となりました。なお、当中間連結会計期間の対米ドルの平均為替レートは152.8円でした。
(注)EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
2024/11/14 14:33
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