#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2024/11/14 14:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間の売上高は、車載分野が前年同期比で増加した一方、撤退に向けて戦略的に縮小を進める液晶スマートフォン分野と、VR用ディスプレイの需要減があったスマートウォッチ・VR等分野において減少し、全体では14.2%減の102,913百万円となりました。一方、利益面では、茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDA(注)はマイナス13,446百万円(前中間連結会計期間はマイナス18,096百万円)、営業損失は15,481百万円(前中間連結会計期間は21,441百万円の損失)となり、前年同期比で改善いたしました。経常損失は、支払利息1,788百万円の計上等により17,331百万円(前中間連結会計期間は19,113百万円の損失)となりました。また、旧東浦工場の売却に伴う固定資産売却益1,736百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は16,821百万円(前中間連結会計期間は28,707百万円の損失)となりました。なお、当中間連結会計期間の対米ドルの平均為替レートは152.8円でした。
(注)EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
2024/11/14 14:33
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年4月1日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決議いたしました。
2024/11/14 14:33
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2024/11/14 14:33