有価証券報告書-第47期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。また、デリバティブはリスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
デリバティブは、地震発生時の店舗設備や商品等の損失を補填する目的の地震デリバティブであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月20日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,093	2,093	-
資産計	2,093	2,093	-
長期借入金	20,741	20,785	44
負債計	20,741	20,785	44

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	貸借対照表計上額
非上場株式(※1)	26

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年6月20日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	1,570	1,570	-
資産計	1,570	1,570	-
長期借入金	16,339	16,323	△15
負債計	16,339	16,323	△15

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	貸借対照表計上額
非上場株式	26
地震デリバティブ(※1)	5

(※1)契約金額500百万円
(注1)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	43,784	-	-	-
売掛金	3,267	0	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの	-	-	300	-
合計	47,052	0	300	-

当事業年度(2022年6月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	41,393	-	-	-
売掛金	3,392	0	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの	-	-	280	-
合計	44,786	0	280	-

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	4,401	4,127	3,091	2,932	2,928	3,259
合計	4,401	4,127	3,091	2,932	2,928	3,259

当事業年度(2022年6月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	4,127	3,091	2,932	2,928	2,313	946
合計	4,127	3,091	2,932	2,928	2,313	946

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定における重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月20日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,289	-	-	1,289
資産計	1,289	-	-	1,289

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は280百万円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月20日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	16,323	-	16,323
負債計	-	16,323	-	16,323

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。