連結子会社の数および名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称株式会社東総業、株式会社土浦三協サツシセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/15 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/09/15 15:00

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社本田)、非連結子会社(株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業)、関連会社(株式会社MTJフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー)の計6社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。
「住まい」に関する関連商品(資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム)の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品(デイリー・日用品、ペット・レジャー)の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。

2026/09/15 15:00

#6 事業等のリスク

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。
③商品に関する法的規制について

2026/09/15 15:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称株式会社本田
事業の内容ホームセンター事業、木材販売事業等
(2) 企業結合を行った主な理由

2026/09/15 15:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月21日至 2026年6月20日)

			(単位:百万円)
その他の収益(注)	-	6,557	6,557
外部顧客への売上高および営業収入	132,817	7,071	139,889

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/09/15 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/15 15:00

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月20日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ホームセンター事業	1,973
ホームセンター事業	[2,862]

(注)1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
2.臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。

2026/09/15 15:00

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b) 過去3年間において、下記(イ)～(ト)のいずれかに該当していた者
(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
(ロ)当社の総議決権の5%を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者

2026/09/15 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に
基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標:単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店

2026/09/15 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)経営成績
当連結会計年度の売上高は1,328億17百万円、営業利益は87億32百万円、経常利益は99億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億2百万円となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

2026/09/15 15:00

#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

行役員は3名で、経営企画本部長の岡島正和、ホームセンター事業部長の鷹箸一伸、リフォーム事業部長の本田智史であります。

2026/09/15 15:00

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/09/15 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/09/15 15:00

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/09/15 15:00

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日)		当事業年度(自 2025年6月21日至 2026年6月20日)
営業取引による取引高
売上高	-	百万円	580	百万円
不動産賃貸収入	-	〃	413	〃

2026/09/15 15:00

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/09/15 15:00