この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6円46銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/09/18 10:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,805億41百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加50億53百万円、減価償却による有形固定資産の減少10億69百万円、たな卸資産の減少2億84百万円によるものであります。

2015/09/18 10:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/09/18 10:14

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(前事業年度)
1株当たり純資産額 2,674円08銭
1株当たり当期純利益 105円01銭

2015/09/18 10:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年6月20日)	当連結会計年度末(平成27年6月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	146,198	150,082
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	146,198	150,082

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/18 10:14