売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/09/18 10:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター
連結の範囲から除いた理由
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/18 10:14

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づ期算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。2015/09/18 10:14

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	175,111	160,664
「その他」の区分の売上高	1,729	1,730
セグメント間取引消去	△58	△43
連結損益計算書の売上高	176,782	162,351

(単位:百万円)

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#5 業績等の概要

そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検センターを新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年9月にガーデンセンター富里店(千葉県富里市)に温室棟を新築、また平成26年11月にはガーデンセンター八千代店(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設したほか、平成27年1月にはガーデンセンター荒川沖店(茨城県土浦市)とガーデンセンター宇都宮店の屋外売場にテント屋根を新設、さらに平成27年4月にはガーデンセンター新田店(群馬県太田市)とガーデンセンター千葉ニュータウン店(千葉県印西市)にも同じくテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に悪天候時のお客様に配慮した売場環境の改善を進めました。また、平成26年11月にペットセンター市原店(千葉県市原市)の新店舗を建築、平成27年5月にエクステリアセンター市原店の新店舗を建築しそれぞれリニューアルオープンしたほか、平成27年6月にはホームセンター富里店の資材館を増築しました。このほかにも、平成26年7月に荒川沖店にコインランドリーを新設、平成26年8月にはニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)・富里店に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当連結会計年度の売上高は、1,623億51百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は67億88百万円(同比25.6%減)、経常利益は80億70百万円(同比23.7%減)、当期純利益は45億60百万円(同比28.9%減)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

2015/09/18 10:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ144億31百万円減少し、1,623億51百万円(同比8.2%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ27億15百万円減少し、402億32百万円(同比6.3%減)となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、24.8%となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、45億10百万円(同比2.4%増)となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が83百万円増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億75百万円減少し、379億54百万円(同比0.7%減)となりました。これは、減価償却費が定率法償却等により2億40百万円減少したこと等によるものであります。

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#7 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)	当事業年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)
営業取引による取引高
売上高	537百万円	599百万円
不動産賃貸収入	2,719 〃	2,706 〃

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