営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2	2
連結損益計算書の営業利益	9,120	6,788

(単位:百万円)

2015/09/18 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6円46銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/09/18 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/09/18 10:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づ期算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

2015/09/18 10:14

#5 業績等の概要

そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検センターを新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年9月にガーデンセンター富里店(千葉県富里市)に温室棟を新築、また平成26年11月にはガーデンセンター八千代店(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設したほか、平成27年1月にはガーデンセンター荒川沖店(茨城県土浦市)とガーデンセンター宇都宮店の屋外売場にテント屋根を新設、さらに平成27年4月にはガーデンセンター新田店(群馬県太田市)とガーデンセンター千葉ニュータウン店(千葉県印西市)にも同じくテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に悪天候時のお客様に配慮した売場環境の改善を進めました。また、平成26年11月にペットセンター市原店(千葉県市原市)の新店舗を建築、平成27年5月にエクステリアセンター市原店の新店舗を建築しそれぞれリニューアルオープンしたほか、平成27年6月にはホームセンター富里店の資材館を増築しました。このほかにも、平成26年7月に荒川沖店にコインランドリーを新設、平成26年8月にはニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)・富里店に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当連結会計年度の売上高は、1,623億51百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は67億88百万円(同比25.6%減)、経常利益は80億70百万円(同比23.7%減)、当期純利益は45億60百万円(同比28.9%減)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

2015/09/18 10:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億75百万円減少し、379億54百万円(同比0.7%減)となりました。これは、減価償却費が定率法償却等により2億40百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億32百万円減少し、67億88百万円(同比25.6%減)となりました。営業外収益は、技術指導料や受取手数料(自動販売機手数料等)などが減少した結果、前連結会計年度に比べ2億54百万円減少し、13億28百万円(同比16.1%減)となりました、営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、46百万円(同比62.0%減)となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億12百万円減少し、80億70百万円(同比23.7%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、0百万円(同比96.9%減)となりました。これは前連結会計年度において、富里市の土地区画整理事業に伴う受取補償金20百万円があったためであります。一方、特別損失は固定資産売却損の計上等により、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、3億28百万円(同比22.8%増)となりました。

2015/09/18 10:14