#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/18 9:35
#2 減損損失に関する注記: 上記資産グループは、いずれも帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物2,132百万円、構築物192百万円、機械及び装置14百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品77百万円、リース資産(有形)24百万円、借地権107百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産(その他)0百万円、投資その他の資産(その他)3百万円であります。
当事業年度(自 2019年6月21日至 2020年6月20日)
2020/09/18 9:35
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2020/09/18 9:35