構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/18 9:35

#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年6月21日至 2019年6月20日)	当事業年度(自 2019年6月21日至 2020年6月20日)
建物	78百万円	17百万円
構築物	1 〃	4 〃
機械及び装置	- 〃	1 〃

2020/09/18 9:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額に含まれる2020年3月21日の吸収合併に伴う増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	株式会社ホンダ産業		2,195百万円
建物	株式会社ジョイフル本田リフォーム		288百万円
構築物	株式会社ホンダ産業		357百万円
構築物	株式会社ジョイフル本田リフォーム		178百万円
工具、器具及び備品	株式会社ホンダ産業		716百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。主なものは、次のとおりであります。

2020/09/18 9:35

#4 減損損失に関する注記

上記資産グループは、いずれも帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物2,132百万円、構築物192百万円、機械及び装置14百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品77百万円、リース資産(有形)24百万円、借地権107百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産(その他)0百万円、投資その他の資産(その他)3百万円であります。
当事業年度(自 2019年6月21日 至 2020年6月20日)

2020/09/18 9:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/18 9:35