- #1 役員報酬(連結)
(b) 個人別の短期業績に連動する報酬(賞与)の額の決定方針
短期業績に連動する報酬(賞与)は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する「現金報酬」で、自己資本利益率(ROE)と期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況等(本業の収益力を示すEBITDAおよび経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率(PBR:2023年5月10日~2023年6月10日の当社株価の終値平均基準)ならびに働きがい肯定率であり、今期はそれぞれ140億円、0.96倍、30%)に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標はROEであり、今期は7.3%であります。
短期業績に連動する報酬(賞与)につきまして、当社は第47期から指標をROEに変更いたしました。短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標をROEとした理由は、変更前の指標(償却前営業利益)では妥当な水準の設定が難しく都度テーブルを見直すことが必要である一方、ROEは株主との利害が一致し、上場企業に一般的に期待される水準が存在しており、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るために自己資本効率の指標を採用することを目的としたものであります。
2023/09/20 10:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前事業年度末に比べ9億88百万円増加し、415億98百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加22億95百万円、資産除去債務の増加21億14百万円、未払金の増加6億8百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)の減少41億27百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ35億7百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主として、当期純利益85億28百万円の計上および配当金の支払い28億90百万円、自己株式の取得24億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億90百万円によるものであります。
(ロ)経営成績
2023/09/20 10:00- #3 追加情報、財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当事業年度末244百万円、166,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
2023/09/20 10:00- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)会計処理の原則および手続
ToSTNeT―3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、1株当たり四半期純利益金額および1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として2,156百万円(野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は156百万円、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額は342百万円)を計上しております。また、本手法の調整取引で貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、負の値で342百万円計上しております。
2023/09/20 10:00- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2022年6月20日) | 当事業年度末(2023年6月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 115,821 | 119,329 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 115,821 | 119,329 |
2023/09/20 10:00