半期報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社本田
事業の内容 ホームセンター事業、木材販売事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿(ビジョン)である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
株式会社本田(以下本田という)は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業(ホームジョイ本田2店舗)、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
本田は、当社店舗の空白地を補完する立地優位性を有しており、地域の生活インフラとしての顧客の定着を図ることが可能です。また、当社が有する豊富な商品数を活かし、本田においても地域特性に応じた品揃えを展開することで、顧客利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年9月30日(株式取得日)
2025年12月20日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
3.株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,940百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社本田
事業の内容 ホームセンター事業、木材販売事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は企業ミッションとして「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を掲げ、お客様の「不」を解消することを目指し、お店づくりをおこなってまいりました。そして将来当社が目指すべき姿(ビジョン)である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」となるため、「驚き」や「感動」、「発見」といった付加価値の提供に取り組んでおります。
株式会社本田(以下本田という)は「和と創造」を経営理念に掲げ、人々との触れ合い、満足の向上に努め、地域社会に必要不可欠な存在であり続けるため、茨城県内を中心に、ホームセンター事業(ホームジョイ本田2店舗)、木材販売事業、エクステリア・リフォーム事業を展開しております。
本田は、当社店舗の空白地を補完する立地優位性を有しており、地域の生活インフラとしての顧客の定着を図ることが可能です。また、当社が有する豊富な商品数を活かし、本田においても地域特性に応じた品揃えを展開することで、顧客利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
当社は、今回の株式取得を通じて、本田を新たなパートナーとして迎えることが「住まいと暮らしの総合センター」の意味の追求と顧客接点の拡大をより一層図れるものと期待しており、当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年9月30日(株式取得日)
2025年12月20日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
3.株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,800百万円 |
| 取得原価 | 1,800百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,940百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,294 百万円 |
| 固定資産 | 2,946 〃 |
| 資産合計 | 6,240 〃 |
| 流動負債 | 1,482 〃 |
| 固定負債 | 1,017 〃 |
| 負債合計 | 2,500 〃 |