四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内では、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が継続的に増加しております。当社におきましても客数と売上高に若干の減少が見られましたが、感染拡大の予防策を徹底しつつ、売上高総利益率の改善や経費削減などに取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の業績は、前年同期に比べ減収増益となりました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第2四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第2四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第2四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。