有価証券報告書-第39期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月20日)	当連結会計年度 (平成26年6月20日)
1年以内	1,692	1,741
1年超	12,396	12,512
合計	14,088	14,253

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月20日)	当連結会計年度 (平成26年6月20日)
1年以内	279	253
1年超	2,177	2,029
合計	2,457	2,283

リース取引開始が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年6月20日)
当連結会計年度において、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年6月20日)
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度において、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年6月21日 至 平成25年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)
支払リース料	8	-
減価償却費相当額	7	-
支払利息相当額	0	-

(4) 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。