訂正有価証券報告書-第41期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループは国内(関東)の1都5県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・住宅インテリア・生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはホームセンター事業に係る商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の一部変更を行い、それに伴い従来ホームセンター事業に含めていた資産および損益の一部を、その他に振り替えています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループは国内(関東)の1都5県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・住宅インテリア・生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはホームセンター事業に係る商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の一部変更を行い、それに伴い従来ホームセンター事業に含めていた資産および損益の一部を、その他に振り替えています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 160,622 | 160,622 | 1,728 | 162,351 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | 41 | 1 | 43 |
| 計 | 160,664 | 160,664 | 1,730 | 162,395 |
| セグメント利益 | 6,326 | 6,326 | 459 | 6,785 |
| セグメント資産 | 177,644 | 177,644 | 3,049 | 180,694 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,490 | 3,490 | 134 | 3,624 |
| 持分法適用会社への投資額(注2) | 865 | 865 | - | 865 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,639 | 2,639 | 33 | 2,673 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 156,999 | 156,999 | 1,737 | 158,737 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | 18 | 1 | 20 |
| 計 | 157,018 | 157,018 | 1,739 | 158,757 |
| セグメント利益 | 7,255 | 7,255 | 448 | 7,704 |
| セグメント資産 | 179,878 | 179,878 | 3,157 | 183,036 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,495 | 3,495 | 147 | 3,643 |
| 持分法適用会社への投資額(注2) | 982 | 982 | - | 982 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,366 | 14,366 | 57 | 14,424 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 160,664 | 157,018 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,730 | 1,739 |
| セグメント間取引消去 | △43 | △20 |
| 連結損益計算書の売上高 | 162,351 | 158,737 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,326 | 7,255 |
| 「その他」の区分の利益 | 459 | 448 |
| セグメント間取引消去 | 2 | 2 |
| 連結損益計算書の営業利益 | 6,788 | 7,706 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 177,644 | 179,878 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,049 | 3,157 |
| セグメント間の債権債務消去 | △38 | △18 |
| 投資と資本の消去 | △114 | △114 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 180,541 | 182,902 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 3,490 | 3,495 | 134 | 147 | - | - | 3,624 | 3,643 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,639 | 14,366 | 33 | 57 | - | - | 2,673 | 14,424 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 274 | 274 | - | 274 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| (負ののれん) | ||||
| 当期償却額 | 81 | 81 | - | 81 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)
該当事項はありません。