有価証券報告書-第51期(2025/06/21-2026/06/20)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年6月期から2028年6月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の3つの項目を掲げました。
<基本方針>① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
② 知的資本への投資
③ ESG経営の継続
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。
<主な施策と目標>① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
(イ)店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に
基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標:単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店
+20~30店舗(本中期経営計画期間の累計)
(ロ)アナログ起点のデジタル戦略
OMO(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。
目標:CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持
(注)OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法
(ハ)ホームセンターとリフォームのシナジー拡大
ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。
目標:クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大
(注)QOL(クオリティ・オブ・ライフ):「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること
(二)事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行
非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年6月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。
(ホ)専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立
ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。
② 知的資本への投資
(イ)人への投資
職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年6月期までにGPTW(注)50%達成を目指します。
(注)GPTW:世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関
(ロ)文化の創造(ダイバーシティ)
属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年6月期までに管理職に占める女性の割合を7%以上とします。
③ ESG経営の継続
中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年6月期までに温室効果ガス排出量を2013年6月期比70%削減いたします。
以上の課題に継続して注力してまいります。
また、当社は2027年6月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。
私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年6月期から2028年6月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の3つの項目を掲げました。
<基本方針>① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
② 知的資本への投資
③ ESG経営の継続
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。
<主な施策と目標>① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
(イ)店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に
基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標:単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店
+20~30店舗(本中期経営計画期間の累計)
(ロ)アナログ起点のデジタル戦略
OMO(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。
目標:CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持
(注)OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法
(ハ)ホームセンターとリフォームのシナジー拡大
ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。
目標:クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大
(注)QOL(クオリティ・オブ・ライフ):「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること
(二)事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行
非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年6月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。
(ホ)専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立
ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。
② 知的資本への投資
(イ)人への投資
職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年6月期までにGPTW(注)50%達成を目指します。
(注)GPTW:世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関
(ロ)文化の創造(ダイバーシティ)
属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年6月期までに管理職に占める女性の割合を7%以上とします。
③ ESG経営の継続
中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年6月期までに温室効果ガス排出量を2013年6月期比70%削減いたします。
以上の課題に継続して注力してまいります。
また、当社は2027年6月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。
私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。