#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/17 15:50
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は△56,210千円(前連結会計年度比38.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△14,729千円)、無形固定資産の取得による支出(△5,003千円)、投資有価証券の取得による支出(△29,962千円)、子会社株式の取得による支出(△6,514千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/17 15:50
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は19,828千円であります。その主なものは開発用機材の購入11,524千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2015/12/17 15:50
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は△56,210千円(前連結会計年度比38.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△14,729千円)、無形固定資産の取得による支出(△5,003千円)、投資有価証券の取得による支出(△29,962千円)、子会社株式の取得による支出(△6,514千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/17 15:50
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 成19年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)海外子会社
定額法
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 15:50