当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役1名を独立役員として同取引所へ届出ております。なお、社外取締役及び社外監査役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しており、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役及び監査役を選任し、独立性を確保していると認識しております。
社外取締役大石恭一は当社新株予約権を10,000株所有しているほかは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役マイケル・クスマノは当社株式を12,500株所有しているほかは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2015/12/17 15:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にある者に対して新株予約権を発行するものであります。
①平成20年12月26日発行の第5回新株予約権(平成20年12月17日定時株主総会決議)

2015/12/17 15:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回A新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 23名	当社取締役 1名当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 187,500株	普通株式 152,500株
付与日	平成19年8月31日	平成20年9月25日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	自平成22年2月3日至平成27年2月2日	自平成22年12月21日至平成27年12月20日

	第4回B新株予約権	第4回C新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問 1名	当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,500株	普通株式 35,000株
付与日	平成20年9月25日	平成20年11月25日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	自平成22年12月21日至平成27年12月20日	同左

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成25年4月25日付で普通株式1株につき100株、平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

2015/12/17 15:50

#4 事業等のリスク

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、会社法の規定に従って、当社の取締役、従業員、社外協力者及び子会社の取締役に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は286,500株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数6,624,000株の4.3%にあたります。
当社グループは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役職員及び社外協力者の意欲や士気を高めるために必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2015/12/17 15:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/12/17 15:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/12/17 15:50

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/12/17 15:50

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加157,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2015/12/17 15:50

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/12/17 15:50

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成19年2月2日開催の臨時株主総会及び平成19年8月23日開催の取締役会決議により発行した第3回新株予約権の行使であります。
2.平成19年12月20日開催の定時株主総会及び平成20年9月24日開催の取締役会決議により発行した第4回A新株予約権の行使であります。

2015/12/17 15:50

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
普通株式増加数(株)	319,496	239,030
(うち新株予約権(株))	(319,496)	(239,030)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成26年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の株数 70,000株)

2015/12/17 15:50