(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/08/14 12:17

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/08/14 12:17

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成28年10月1日至平成29年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自平成29年10月1日至平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	76,305	70,838
(うち新株予約権(株))	(76,305)	(70,838)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2018/08/14 12:17