#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は412,766千円減少、売上原価は442,521千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,754千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,975千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/12/21 11:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は416,173千円減少、売上原価は446,831千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,658千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,762千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 11:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 増収に伴う利益率の改善に加え、前期において本社移転に伴い一時的な費用が発生したこと等により、当期は大幅に利益率が上昇しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1,690,053千円(前連結会計年度比76.0%増)となり、経常利益率は26.8%と、前連結会計年度に比べて9.3ポイント上昇致しました。
2022/12/21 11:10