有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内子会社
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
①2007年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法
③2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・・定額法
b 海外子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。