固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/29 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去31百万円、のれんの償却額△448百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,647百万円には、セグメント間取引消去△206百万円及び全社資産3,854百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/05/29 9:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。

2017/05/29 9:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。2017/05/29 9:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/29 9:13

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなったBEAUNET CORPORATION LIMITED及び同社傘下にある上海美優文化伝播有限公司、璞優(上海)商貿有限公司、美悉商貿(上海)有限公司、㈱ビューネットコーポレーションの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)	754	百万円
固定資産	26
資産合計	780

(注)現金及び現金同等物が230百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

2017/05/29 9:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(471百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳
リース資産	19
無形固定資産	87
その他	39

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

2017/05/29 9:13

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示しておりました640百万円は、「無形固定資産」として組替えております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「流動負債」の「短期借入金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました466百万円及び「未払法人税等」に表示しておりました1,016百万円は、「その他」として組替えております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,355百万円、「減価償却累計額」△2,326百万円、「その他(純額)」1,028百万円は、「リース資産」883百万円、「減価償却累計額」△406百万円、「リース資産(純額)」477百万円、「その他」2,471百万円、「減価償却累計額」△1,919百万円、「その他(純額)」551百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました1,444百万円は、「リース債務」382百万円、「その他」1,061百万円として組替えております。

2017/05/29 9:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,117	百万円	1,141	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37		83
時の経過による調整額	13		13

2017/05/29 9:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 9:13