有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。