有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」(より楽しく、美しく、健康で、快適な生活)の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。まずは、本業の収益性を示す売上高営業利益率3%を当面の目標として、早期に達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。
一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模は拡大しているものの、業界各社が同じビジネスモデルで揃って成長できる時代は終わり、各社がそれぞれ独自の成長戦略を競い合う状況になっています。
このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。
当社グループは、2018年2月期から2020年2月期までの3期間を対象とする「第2次中期経営計画」を策定し、以下の重点課題に取り組んできました。2020年2月期の最終年度の業績目標は、2年を経過した時点で、当初の数値を修正することになりましたが、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。
①既存店の活性化
当連結会計年度における子会社株式会社キリン堂の既存店売上高は、前年度比0.3%増にとどまりました。お客様の利便性を高め、買い物しやすい売り場にするために43店舗の改装を行いました。その効果もあり、お客様の購買単価は伸びました。その一方で、天候不順により、お客様の来店動機の重要な要素であるシーズン商品への需要が高まらず、来店客数が減少したことが、売上高の伸びが低かったことの原因のひとつと考えています。
新たな連結会計年度においては、店舗改装を加速化し、お客様の利便性を一層高めることを推進します。また、スマートフォンアプリの導入などITを活用して、お客様ときめ細かなコミュニケーションをとることにより、来店機会を増やす諸施策を実行することで既存店の活性化を進めます。
②ヘルス&ビューティの強化
当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。健康・美容に関わるプライベート・ブランド商品開発から、人材育成、売り場づくりに至るまで一気通貫で実行する部署を新設し、ヘルス&ビューティを強化します。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、お客様の立場に立った商品を提供できる体制を作ります。
③作業システム改革
店舗における諸作業を効率化し、店舗スタッフの本来業務である接客の時間を増やすことを目的に、作業システム改革に取り組んでいます。当連結会計年度においては、新POSレジや自動発注システムを導入しました。
さらに、新たに業務改革プロジェクトチームを立ち上げ、作業のひとつひとつをもう一度見直し、無駄をなくし、作業手順の標準化を徹底することで、作業効率を改善することを目指しています。
④調剤事業の拡大
地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、薬局機能を強化するために調剤事業を拡大しています。当連結会計年度においては、薬価改定・調剤報酬改定の影響がありましたが、調剤部門の売上高は前年度比9.5%成長しました。引き続き調剤部門の拡大を進めるために、積極的な出店とM&Aによる店舗取得を進めます。また、医療事務センターを新設し、薬局での事務作業をセンターに集約し、合理化を進め、収益性を高めます。
⑤関西ドミナントの推進
当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進します。当連結会計年度末における関西地区の店舗数は309店舗となり、前連結会計年度末に比べて10店舗増加しました。
一時的に、新規出店よりも既存店の改装に注力しますが、中長期的には関西ドミナントの推進に向けて取り組みます。