有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 株式会社キリン堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社キリン堂については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社キリン堂では、商品の安定供給を通じた事業の円滑化や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年、取締役会にて、利益相反の有無を含め、保有の是非を検討し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向を勘案の上、売却検討対象といたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現 状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
(注)2 大木ヘルスケアホールディングス㈱の連結子会社である㈱大木が当社の株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 株式会社キリン堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社キリン堂については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社キリン堂では、商品の安定供給を通じた事業の円滑化や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。
純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年、取締役会にて、利益相反の有無を含め、保有の是非を検討し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向を勘案の上、売却検討対象といたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 133 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 103 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 100 | 調剤薬局事業の拡大に向けた関係強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ゼリア新薬㈱ | 22,000 | 22,000 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 (定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 39 | 41 | |||
| 久光製薬㈱ | 4,237 | 4,056 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 (定量的な保有効果)(注)1 (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得 | 有 |
| 20 | 22 | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 2,580 | 2,580 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 17 | 29 | |||
| エーザイ㈱ | 2,109 | 1,983 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 (定量的な保有効果)(注)1 (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得 | 有 |
| 16 | 18 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 11,025 | 11,025 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 (定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)2 |
| 10 | 13 | |||
| 大王製紙㈱ | - | 1,000 | (保有目的)商品の安定供給を通じた当社事業の円滑化のため保有 | 無 |
| - | 1 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現 状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
(注)2 大木ヘルスケアホールディングス㈱の連結子会社である㈱大木が当社の株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。