有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」(以下「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、2016年11月より3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当連結会計年度末において信託期間は終了しており、翌連結会計年度において各受益者への分配を行う予定であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95百万円、117千株であり、当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。