有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～30年と見積り、割引率は0.0%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	1,216	百万円	1,300	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72		48
連結子会社の取得による増加額	6		1
時の経過による調整額	13		13
資産除去債務の履行による減少額	△8		△47
見積りの変更による増減額	-		160
期末残高	1,300		1,477

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が160百万円増加しております。
また、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ13百万円、税金等調整前当期純利益が58百万円減少しております。