有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	12
退職給付費用	3	7
退職給付の支払額	-	△4
制度への拠出金	△0	-
確定債務への振替額	-	△13
連結子会社の増加による増加	9	-
退職給付に係る負債の期末残高	12	1

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	12	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12	1

退職給付に係る負債	12	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12	1

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3百万円 当連結会計年度7百万円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度210百万円であります。
(注)上記の金額には、前払退職金の支払額及び中小企業退職金共済制度の拠出金が含まれております。