有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ方法
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。