有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱キリン堂
㈱健美舎
㈱ソシオンヘルスケアマネージメント
メディスンショップ・ジャパン㈱
㈲わかばメディックス
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
会社の名称
㈱キリンドウベスト
連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した会社の名称
㈱ビューネットホールディングス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
会社の名称
(非連結子会社)
㈱キリンドウベスト
(関連会社)
㈱RSM
㈱プレミアムクリエイトジャパン
持分法を適用しない理由
㈱キリンドウベスト及び㈱RSM並びに㈱プレミアムクリエイトジャパンは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
連結会計年度において、持分法を適用している㈱ビューネットホールディングスは、決算日を2月末日から12月末日に変更したため、決算日が連結決算日と異なることとなりました。そのため、当該会社の直近の事業年度に係る連結財務諸表を使用しております。また、同社の連結財務諸表に計上されております為替換算調整勘定については、持分割合に応じて連結財務諸表に計上しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ソシオンヘルスケアマネージメントの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関連)
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建輸入取引に係る金銭債務
外貨建予定取引
(金利関連)
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合は、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5～10年間の均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合については、発生年度に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。