建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.建物は賃貸物件であり、年間賃借料は37,616千円であります。
(2) 在外子会社

2014/06/30 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年

2014/06/30 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	建物
フィリピンケソン市	遊休資産	建物

当社グループは、オンライン英会話事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、グルーピングを行っております。一方、事業の用に直接供していない除却予定または遊休状態にある資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
当社及びRareJob Philippines, Inc.における事務所の縮小に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,111千円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/30 15:06

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2014/06/30 15:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年

2014/06/30 15:06