固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2015/06/26 16:30

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 16:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 16:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	17,577千円	15,688千円
固定資産―繰延税金資産	721 〃	7,921 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 16:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が112,934千円増加したこと、及び売掛金が131,854千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93,353千円増加し、251,424千円となりました。

2015/06/26 16:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2015/06/26 16:30