#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.建物は賃貸物件であり、年間賃借料は86,966千円であります。
(2) 在外子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の増加は、オフィス移転に伴う内装工事等によるものであります。2016/06/22 15:55
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127,747千円増加し、379,172千円となりました。
これは主に、無形固定資産において自社開発ソフトウエアの開発に伴いソフトウエアが117,223千円増加したこと、及び本店移転に伴う有形固定資産の取得等により建物が39,667千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～10年
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