価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第9期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 平成28年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及びその添付書類
第10期第1四半期(自平成28年4月1日至平成28年6月30日) 平成28年8月15日関東財務局長に提出。
第10期第2四半期(自平成28年7月1日至平成28年9月30日) 平成28年11月14日関東財務局長に提出。
第10期第3四半期(自平成28年10月1日至平成28年12月31日) 平成29年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年8月15日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)平成28年8月15日提出の臨時報告書の訂正報告書) 平成28年9月8日関東財務局長に提出。2017/06/21 16:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/21 16:11

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成24年12月21日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成24年12月21日～平成26年12月19日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成26年2月7日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準する地位にあること。
対象勤務期間	平成26年2月7日～平成28年2月7日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2017/06/21 16:11

#4 事業等のリスク

① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員などに対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しており、平成29年3月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は246,600株であり、発行済株式数の10.6%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営むオンライン英会話事業を推進するにあたっては、当社取締役及び従業員などから協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

2017/06/21 16:11

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/06/21 16:11

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成24年12月18日開催臨時株主総会特別決議(平成24年12月20日の取締役会決議)

2017/06/21 16:11

#8 業績等の概要

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、876千円(前連結会計年度は573,107千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出8,363千円があったものの、新株予約権の発行による収入3,039千円、ストック・オプションの行使による収入6,200千円によるものであります。

2017/06/21 16:11

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行株数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/21 16:11

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使によるものであります。2017/06/21 16:11

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	68,826	44,833
(うち新株予約権(株))	(68,826)	(44,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数1,758個)。これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第5回新株予約権(新株予約権の数1,544個)。これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,330	3,090
(うち新株予約権(千円))	(6,328)	(3,088)
(うち非支配株主持分(千円))	(1)	(2)

2017/06/21 16:11