決議年月日	平成30年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2従業員 10
新株予約権の数(個) ※	360(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,696(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成32年6月22日～平成35年6月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,189資本組入額 1,095(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 新株予約権の発行時(平成30年7月10日)における内容を記載しております。
(注) 1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2018/11/13 16:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/13 16:45

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行株数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/13 16:45

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使によるものであります。2018/11/13 16:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ41,400千円増加し、1,210,290千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が22,636千円増加したことや、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,720千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/11/13 16:45