#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/11/13 16:41
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)新株予約権行使によるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ27,918千円増加し、1,196,807千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,295千円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権の発行について)
当社は、平成30年6月21日開催の第11期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、平成30年7月10日にストック・オプションとして新株予約権を無償で発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
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