- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/08/05 16:00- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2018年7月10日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2018年7月10日～2020年6月21日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2019年3月29日～2021年3月15日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/08/05 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/08/05 16:00- #5 事業等のリスク
⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「英語関連事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
2022/08/05 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 |
| 個人向け売上高法人・教育機関向け売上高 | 3,894,2121,704,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,598,296 |
| 外部顧客への売上高 | 5,598,296 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/08/05 16:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、「PROGOS®」の受験回数を重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/08/05 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについても、株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費については、従業員数が増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費、またシステム開発・強化に関する外注費が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,598,296千円と前年同期比266,369千円(5.0%)の増収、EBITDAは581,018千円と同339,078千円(△36.9%)の減少、営業利益は291,555千円と同377,560千円(△56.4%)の減益、経常利益は242,132千円と同386,842千円(△61.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は184,947千円と同206,418千円(△52.7%)の減益となりました。
2022/08/05 16:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/08/05 16:00- #11 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だとも考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。
したがって、当社は中長期的に20%程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。
2022/08/05 16:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 5,447 | | 15,242 | |
| 営業費用 | 454,861 | | 911,869 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
