決議年月日	2012年12月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1従業員 31
新株予約権の数(個) ※	72(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	0 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 28,800(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	75(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2014年12月20日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 75資本組入額 38(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2016年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、2017年3月期から2019年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50%(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全てただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、2017年3月期から2019年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年9月8日～2017年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年3月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において売上高が40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月21日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2022年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

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#4 事業等のリスク

① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しており、2022年3月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は389,200株であり、発行済株式数の4.0%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む英語関連事業を推進するにあたっては、当社の取締役及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

2022/08/05 16:00

#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/08/05 16:00

#6 役員報酬（連結）

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2022/08/05 16:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/08/05 16:00

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/08/05 16:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2022/08/05 16:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使によるものであります。2022/08/05 16:00

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/08/05 16:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2022/08/05 16:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	420,569	228,438
(うち新株予約権(株))	(420,569)	(228,438)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	277,605	259,818
(うち新株予約権(千円))	(92,741)	(82,520)
(うち非支配株主持分(千円))	(184,864)	(177,297)

2022/08/05 16:00