譲渡制限付株式報酬

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
その他(第三者割当による自己株式の処分)	80,000	166,480	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	27,761	42,224	-	-
保有自己株式数	354,024	-	354,681	-

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

2022/08/05 16:00

#2 役員ごとの連結報酬等（連結）

締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/08/05 16:00

#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会から一任された代表取締役社長中村岳が決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、金銭報酬については2020年6月23日開催の第13期定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、ストック・オプションについては2018年6月21日開催の第11期定時株主総会において、年額30百万円以内(ただし、監査等委員及び社外取締役を除く。)、譲渡制限付株式報酬については、2020年6月23日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円以内(ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第9期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

2022/08/05 16:00

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当事業年度における取得自己株式984株のうち、43株は単元未満株式の買取請求によるものであり、941株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
2.当期間における取得自己株式657株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

2022/08/05 16:00

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加及び減少の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加	941株
第三者割当による処分に伴う減少	80,000株
譲渡制限付株式報酬の支給による減少	27,761株

2022/08/05 16:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	13,612		11,893
譲渡制限付株式報酬	7,969		16,100
減価償却超過額	6,438		7,059

(注) 評価性引当額の増減は、主に貸倒引当金の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/08/05 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	16,511		24,966
譲渡制限付株式報酬	7,969		16,100
減価償却超過額	6,458		9,248

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/08/05 16:00